産業医は作業場などを巡視し、作業環境、作業方法、衛生状態などについて労働者に健康障害のおそれがある時は、必要な措置を講じなければなりません。（労働安全衛生規則第15条）

2017年6月の法改正により「少なくとも2か月に1回」とすることも可能になりました。

法改正の背景は職場巡視以外（長時間労働やメンタルヘルス対策など）を効率的・効果的に実施できるようにです。

隔月訪問の場合、産業医訪問が無い月は下記の報告が必要になります。

・衛生管理者による職場巡視の結果

・労働者の健康障害防止や健康保持増進に関して必要な情報

　（衛生委員会などの調査審議を経て事業者が産業医に提供することとしたもの）

・長時間労働者に関する情報

労働安全衛生法（第66条）に基づき、労働者が脳・心臓疾患や精神疾患の発症を予防するため、長時間労働者と高ストレス者に対して医師による面接指導を行います。

職場復帰支援において、産業医は、職場で必要とされる業務遂行能力の内容などについて精査した上でとるべき対応を判断して、就業上の配慮や安全配慮義務に関する助言など事業者に医学的見地からみた意見を述べます。

治療と仕事の両立支援において、産業医は、専門的な見地から就業の可否、就業上の措置や必要な配慮などについて意見を述べます。