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就業判定

· 事例紹介

今年度は健康診断の結果による就業判定で、血圧や血糖などの異常で就業制限をかける人が増えたように感じます。

新型コロナ感染症の流行してから体重が増加した人は3人に1人という報告もあるように、外出自粛や生活様式の変化が影響していると考えられます。

就業判定は従業員数によらず全事業場で対象となります。

労働安全衛生法で事業者は健康診断の結果について健康診断実施日から3か月以内に医師から意見を聴かなければならないとなっております。健康診断後から時間が経過しますと、その間に脳・心臓疾患を発症したり、病気が悪化したり、そして、それが労働災害につながる可能性があります。

労働人口が減少する将来に備え、従業員の健康を大事にする企業様を弊社はサポートいたします。

 

産業医・労働衛生に関するお悩みは株式会社仙台青葉産業医にご相談ください。

産業医による職場巡視が行われていない企業様、労働災害を減らしたい企業様、従業員の健康の保持・増進に力を入れたい企業様、社内では気がつかない安全衛生上の問題点を明らかにして効果的な方法や経営に役立つ安全衛生管理をお伝えします。

嘱託産業医・顧問産業医のご依頼だけではなく、単発のご依頼(健康診断の就業判定のみ)も引き受けております。

お気軽にご連絡ください。